電話相談の需要

以前、遠隔地の方の相談に関連して、原則として、電話での相談はお受けしていないことを説明しました（→こちら）。
その理由として、お互いの表情が見えないと、十分なコミュニケーションがとれないこと、資料を広げて、お互いがそれを見ながら話さないと、伝わらないことがあることを挙げました。

その考え方は変わらないのですが、改めて、電話相談の需要について、具体的なデータを見たので、その感想です。

日弁連交通事故相談センターは、全国で交通事故相談を行っていますが、その全国162箇所に設置された相談所のうち、23箇所では、面接相談に加えて電話相談も行っています。
その2013年度の弁護士1人の1日あたりの平均相談件数を見てみると、面接相談が平均3.2件なのに対して、電話相談は平均16.0件と5倍もあるのです。
確かに、数だけを見ると、電話相談の需要があることは間違いありません。

ただ、原総合法律事務所で例外的にお受けした電話相談の経験からいうと、電話相談は、差し迫った必要性の感じられない相談が多い印象です。
そうすると、弁護士が取ることのできる限られた相談の時間枠を、より差し迫った必要性の高い相談者の方に割こうとすると、やはり面接の相談を優先し、電話相談が後回しになってしまうのはやむを得ないと思うのです。