企業法務の取扱い分野

組織問題（コーポレートガバナンス）

企業の不祥事を防止し、企業の競争力・収益力の向上を図るために、コーポレートガバナンス（企業統治などと訳されます。）の考え方が重視されてきています。

原総合法律事務所では、こんな業務を取り扱っています。

　　・定款・就業規則の作成、チェック

　　・株主総会対策

　　・内部統制システムの整備、コンプライアンスの徹底

　　・役員・従業員の研修

事業承継

創業者の引退、事業の分離・譲渡など、ともすれば金融・税務分野にとらわれがちですが、関連する専門家や金融機関等を調整し、法的リスクを避けるためには、弁護士がコーディネーターとして関与すべきです。

原総合法律事務所では、税理士や中小企業診断士、社会保険労務士等とも連携し、事業承継をコーディネートします。

紛争解決

法的トラブルの解決は、弁護士の本来的な業務です。

企業のリスクをできる限り抑え、迅速な解決に努めます。

なお、原総合法律事務所では、専門的な分野にも積極的に取り組んでいます。

労使問題

労使問題は、企業にとって、大きなリスクです。

労働法制を十分にわきまえた慎重な対応をしなければ、高額の支払をしなければならないことも珍しくありません。

そんなリスクを避けるためには、社会保険労務士とあわせて、弁護士の助言、指導を受けることが有益です。

原総合法律事務所では、労働者との対応のご相談や、労働者からの請求への対応に応じています。

顧問

原総合法律事務所では、もちろん、スポットのご相談やご依頼にも応じています。

でも、顧問であれば、最初に企業を訪問し、業務の内容や組織の体制などを理解した上で、その後の相談にも迅速、適切に対応できます。

　　　・優先的に相談の日程を設定します。

　　　・電話やメールでのご相談にも応じます。

　　　・顧問の範囲を超え、訴訟等をお受けするときも、スポットのご依頼より安価です。

原総合法律事務所では、顧問の企業のご要望があれば、企業の事業戦略のご相談にも応じています（原総合法律事務所は、法律事務所のマーケティング戦略の先駆的な実践例です。）。

顧問料は、月額5万円が標準ですが、企業の規模等により減額することもありますので、ご相談ください。