傷害事故の場合は、どんな損害の賠償を請求できるのですか？

主な損害として、まず、治療にかかった費用の請求ができます。病院や薬局に支払った代金、診断書を書いてもらうのにかかった文書料、入院した場合は入院雑費（１日あたりの定額で支払われます。）、通院交通費などです。

次に、休業による収入減に対して、休業損害が認められます。具体的には、サラリーマンの場合は、一般に、事故前３か月間の平均給与を基礎に、休業日数に応じた賠償が認められます。この際、注意すべきは、有給を使った場合も、そのときに有給を使わなければ後に有休を使えたわけですから、休業日数に含まれる点です。これに対し、自営業の場合も、休業による収入減があれば休業損害が認められるのですが、その証明はかなり難しいことが多いようです。弁護士に相談することをお勧めします。

また、傷害慰謝料も認められますが、傷害による苦痛を計ることは難しいので、入通院期間（日数）により基準にあてはめて算定します。なお、むち打ち損傷とそれ以外では基準が異なっています。

さらに、後遺障害が残った場合は、次のＱ＆Ａを参照してください。