交通事故（弁護士特約の利用について）

最近、交通事故の被害者による、「弁護士特約」や「権利保護保険」の利用が増えていると耳にします。

「弁護士特約」「権利保護保険」（保険会社により名称は異なります）とは、弁護士費用（着手金・報酬・実費）が保険から出るというものです。弁護士特約は自動車保険の特約として付けることができるものなので、自分の保険を確認することになります。
弁護士特約がついていると、簡単に言えば、「タダ」（手出しなし）で弁護士を利用できることになります（※条件や上限金額はあります）。被害者側でも「タダ」（手出しなし）で弁護士を利用できることになるとは、どういう意味でしょうか。

交通事故に遭ったとします。
加害者側には「示談代行」という制度があり、保険会社が示談交渉を代行してくれて、裁判になっても保険会社の選んだ弁護士がしてくれます。でも、被害者側には「示談代行」はありません。自分で保険会社と話をして、手続きをしなければならず、自分でできなければ自費で弁護士をつけないといけません。
事故に遭って、治療・家事育児・仕事などで被害者の方が大変な状態なのに、被害者は自分でしないといけない。専門的なことは分からないし、精神的にも落ち込んでいるところに、プロである保険会社と交渉するのは、大きな負担です。
そのようなときに、弁護士特約があれば、費用を気にせずに弁護士に頼んでしまえるわけです。

弁護士に委任すれば、精神的・事務的なわずらわしさを減らすほかに、受け取ることができる賠償額が増えることが期待できます。保険会社は自社の基準で賠償金額を決めてしまいますが、裁判になれば認められる賠償額より少ないのがほとんどです。
そのため、弁護士が入って交渉したり、裁判をしたりすることで賠償金が増えることになるのです。重大な事故（重い障害が残ったり、入院期間が長かったり）ほど、その差は大きくなります。
後遺障害の等級や過失割合などの根本的な点で争いがない場合でも、金額は変わります。特に争いもなく、短期間の話し合いで済んだ事案でも、賠償額が１．５倍、２倍になった例があります。後遺障害が重い事案で、特に争いがないのに１０００万円以上金額が変わった例もあります。

このように事実関係（信号が青だったかなど）に争いがなくても、弁護士が入ると賠償金額が大きく変わることがあります。
弁護士特約が使えれば、「弁護士費用を差し引くと赤字になるのではないか」ということは考えずに依頼することができます。弁護士特約では相談料も保険から出ることが多いので、弁護士特約が使えるのであれば、積極的に使うのがお勧めです。