裁判に踏み切るとき－交渉の決裂

交渉を続けてきたけれど、交渉ではこのあたりが限界みたいで、でも納得できないしというときには、交渉を打ち切って、裁判に踏み切ることがあります。

弁護士が代理した場合でも、ほとんどの場合、最初の損保会社側からの提案は、増額の余地のある提案です。ただ、最初の提案を大幅に増額するのは無理です。弁護士が代理して最初に提案があった額を1～3割程度増額するくらいが限度というのが実務的な感覚でしょうか（ちなみに、弁護士がつく前の損保会社の提示額からすると、2～3倍の増額ということも経験します。）。
駆け引きを繰り返しても仕方がないので、最初の提案を受け、最終的に引き出せる額の目安を付けたら、あとはどれだけ早くその限度までたどり着くかです。
このあたりの損保会社とのやりとりは、やはり経験だと思います。
原総合法律事務所でも、多数の交渉を繰り返す中で、事務所としての経験というか、勘のようなものが蓄積されてきたように思います。例えば、どこの損保だとどうだとか、更にどの担当者だとどうだとかいうことも含めて。

その交渉段階の最終的な損保会社の提案にしても、裁判をすれば、もっと増額できる場合がほとんどです。
そこで、裁判になれば、更にこれぐらいまで増額されるのではという見通しも説明し、あわせて解決にかかる時間が長くなることも説明し、交渉で示談（和解）するのか、裁判に踏み切るのかを決断してもらうことになります。

ただ、裁判になり、損保会社側が厳しく争ってきた場合、交渉段階の提示額よりも低額の結果しか残せない場合もあることは、念頭に置かなければなりません。
そういうことは、ほとんどないのですが、症状・後遺障害との因果関係や、過失割合、損害の評価等について、裁判所は厳しく判断するかもしれないと思うこともあります。そういうときは、交渉段階より低額になるかもしれないことを、特にていねいに説明して、その上で、交渉段階で示談（和解）するのか、それとも裁判に踏み切るのかを決めていただくことになります。

とはいっても、難しい事案は、相談をお受けしたときに、既に分かっているので、最初から見通しが甘くはないことを説明しています。ということは、そもそも、事件のご依頼を受けた段階で、交渉でまとまりそうなケースか、訴訟にまで進みそうなケースかは、何となく分かっているものです。