弁護士費用ガイド

「弁護士に頼むと、どのくらいお金がかかるの？」

　弁護士に依頼をしようと考えている方にとって、「弁護士費用」は気になることです。
　そこで、弁護士費用について、分かりやすく説明します。

　原総合法律事務所で、依頼をするまでの具体的な流れは・・
①　まず、相談をする。
②　弁護士費用の見積書を受け取る。
③　見積書を持ち帰って、依頼をするかどうか検討する。
             
　つまり、その場で依頼するかを決める必要はありません。
　まずは弁護士費用の見積書を持ち帰って、家でよく考えたり、ご家族と相談したりして、じっくり検討していただくことができます。

□弁護士費用（報酬）についてもっと詳しく知りたいとき
　日弁連のホームページ　　http://www.nichibenren.or.jp/

□「原総合法律事務所・弁護士報酬基準」は こちら　
 

そもそも・・弁護士費用って、いったい何？

弁護士に依頼するときの費用には、
・着手金・実費・・・依頼をする際に必要なもの（前払い）
・報　酬・・・・・・・事件が終了した際に必要なもの（後払い）
※報酬は成果に応じてかかるものなので、例えば１００万円を請求する裁判をしても、全面的に敗訴した場合は０円となります。
 

実　費とは・・・
・収入印紙代
・交通費
・切手代
・コピー代    　など。
数万円程度であることが多いです。

　発生するたびに請求をしているのでは、煩雑になりすぎるので、予めいくらかを預かり、不足したさいに追加して預けてもらうことになります。
  鑑定などの特別な手続きをしたり、遠方の裁判所での手続きとなると高額となることがあります。
 

具体的な事件ごとの弁護士費用は？

※各金額は、消費税別の金額です。
※個別の事件の内容により、例外があります。

金銭請求の場合は？

（例えば・・・）
・事故や犯罪の被害を受けた場合の損害賠償請求
・貸したお金や売買代金などを払ってくれと請求する場合
・残業代を払ってくれと請求する場合
・その他の金銭請求

　金銭請求の着手金と報酬は、請求額によって変動します。
　目安（早見表）は次のとおりです（消費税別）。

交通事故の被害者からの請求は？

交通事故については、日弁連リーガル・アクセス・センターの「弁護士保険における弁護士費用の保険金支払基準」の適用がある場合は、特別な扱いがあります（→こちら）。

モノ（お金以外の財産）をめぐる争いの場合は？

（例えば・・・）
・土地や家を返してくれとの請求
・貸した部屋を明け渡してくれとの請求
・自動車を引渡してくれとの請求

金銭請求の事件と同じです。
請求金額については、評価額を基準に算定することになります。

　不動産なら不動産の評価額を基準に計算します。
　５００万円の土地の明渡を請求する場合（訴訟）・・
　着手金３４万円　　報酬金６８万円　　（各消費税別） 

離婚や親権の争いの場合は？

当事者同士での話し合いで離婚ができない場合・・
・弁護士を間に入れての交渉（話し合いをする）
・家庭裁判所に調停を申し立てる
・それでも駄目なら、裁判（訴訟）をすることになります。
　　
　　　　　　着手金（消費税別）　　　　報酬（消費税別）
交渉　　　　３０万円～５０万円　　　　３０万円～５０万円
調停　　　　４０万円～６０万円 　　　　４０万円～６０万円
訴訟　　　　５０万円～７０万円 　　　　５０万円～７０万円

※金銭的請求（慰謝料・養育費・財産分与）をする場合は、金銭請求の規定が適用される場合があります（高いほうが適用されます）。

破産事件（会社や自営業者を除く）は？  

　生活費の不足分を借入れたりしているうちに、借金が８社から３００万円にも・・
　破産してやり直したい。
　
　『自己破産』の弁護士費用は・・
　　１９万円（消費税別）＋３万円～（着手金・実費込みの額）

詳細はこちら

○　着手金（消費税別）
　債権者数１～１０社 　 １９万円
　債権者数１１～１５社  ２３万円
　債権者数１６社～  　　２７万円
　債務総額が１０００万円円超　債権者数にかかわらず　３５万円
○　実費
　　３万円

※過払い金の取戻しなどがない限り、報酬はかかりません。

個人再生事件（会社や自営業者を除く）

　払えないくらいの借金があるけど、住宅を財産は残したい。
　減額してもらって支払は続けたい
　ギャンブルや無駄遣いで借金が増えてしまった

（こんな場合は・・・）
○着手金（消費税別）
　住宅ローンがない・家をあきらめる場合 　２７万円
　住宅ローンがあって家を残したい場合　 　３５万円

○実費　４万円

○報酬（消費税別）
　債権者数１～１０社 　　　　 ５万円
　債権者数１１社～２０社　 １０万円
　債権者数２１社～ 　　　　 １５万円

文書を作ってもらいたい場合は？

消滅時効の援用、契約の解除、借金の請求書などについて書面の作成だけを頼む場合
費用は・・
　３万円から５万円（消費税別）
　文書の内容などにより異なります。
　※実費別

＜一言＞
　書面を出しただけで、解決できる場合もあります。
　まずは、書面を出してみて、書面だけでは解決できない場合に交渉を頼むということもできます。
　書面作成に引き続いて、交渉を頼む場合
　書面作成分でお支払いただいた費用は、交渉事件分に充当されます。

（例えば・・・）
 　書面作成を３万円で頼んだ。
    書面を出しただけでは解決せず、交渉となった。
    交渉の着手金が２０万円とすると、差額の１７万円が、新たにお支払いただく金額となります。

契約書の作成を頼む場合は？

・取引先と契約をする場合
・示談をする場合など

　５万円から３０万円（消費税別）
　※実費別

遺言書の作成を頼む場合は（定型的なもの）？

相続をめぐって家族がもめないように、遺言書を作成しておきたい。」という場合。

　弁護士費用は・・１０万円～２０万円（消費税別）
　※実費別

成年後見の申立を頼む場合は？

両親や親戚などについて、判断能力が低下した場合には、成年後見の申立が必要となります。

　費用は・・１０万円～２０万円（消費税別）
　※実費別